NISSAN e-シェアモビ

社用車、公用車をEVカーシェアリングに。 e-シェアモビ for Biz社用車、公用車をEVカーシェアリングに。 e-シェアモビ for Biz

カーボンニュートラルの実現に向けて、いま改めてEV(電気自動車)に注目が集まっています。
日産自動車が2018年から全国で展開するEVカーシェアリング「e-シェアモビ」を、
企業や自治体さま向けに提案する「e-シェアモビ for Biz」。
持続可能な社会の実現と地域内移動の利便性向上に向けて導入してみてはいかがでしょうか?
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出典:東京電力ホールディングス(株)オフィシャルTwitter

e-シェアモビ for Bizとは?e-シェアモビ for Bizとは?

e-シェアモビ for Bizの運用イメージe-シェアモビ for Bizの運用イメージ

カーシェアを活用した地域課題の解決や新たな事業展開をお考えの導入先さま向けには、業務利用と一般利用の併用が可能なe-シェアモビ for Bizをおすすめいたします。

e-シェアモビ for Bizの導入のメリットe-シェアモビ for Bizの導入のメリット

  • 1公用車・社用車を効率良く
    事業転用可能

    公用車、社用車で導入した車両をカーシェアリングに転用。予約/利用/返却はシステムで管理し、キーの管理、受け渡しも不要!

    リース車両とe-シェアモビのコスト比較イメージ
  • 2運行条件変更もシステム側で対応

    一般開放する曜日・時間は、システム側で自在に設定可能。週末に社用車として使いたい等、ご要望にも柔軟な運用が可能。

    運用画面の例
  • 3運用車両はすべて日産自動車が管理

    クルマの定期点検や修理対応は日産が対応。万が一の事故・トラブルの際も24時間コールセンターがドライバーをサポート。

    コールセンター営業時間24時間・365日対応 0120-23-1723
  • 4災害時のBCP対策に
    EVの蓄電池を活用

    業務用車両を地域住民、観光客へ提供することは、地域に対するサービス拡張に繋がります。EVの蓄電池機能は、災害時のBCP対策としても有効に。

    避難所など自宅外でもEVから電気を取り出せる
e-シェアモビ for Biz導入事例についてはコチラe-シェアモビ for Biz導入事例についてはコチラ

カーボンニュートラルの実現に向けて カーボンニュートラルの実現に向けて

日本政府の2030年までの達成目標日本政府の2030年までの達成目標

  • 温室効果ガスを46%削減温室効果ガスを46%削減
  • EVの普及目標を30%にEVの普及目標を30%に
  • 脱炭素先行地域を100ケ所脱炭素先行地域を100ケ所

2021年5月26日、「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを宣言した「改正地球温暖化対策推進法」が成立しました。年間12億トンを超える温室効果ガスの削減に向け、国は2030年までの達成目標を上記のように定め、今後5年間を集中期間とし、政策を総動員して、地域脱炭素の取り組みを加速することを基本方針として掲げています。

電気自動車(EV)活用のポイント電気自動車(EV)活用のポイント

  • 走行中の温室効果ガス排出0走行中の温室効果ガス排出0

    EVは走行中CO2の排出はありません。
    ガソリン供給体制が整っていない
    エリアでも運用が可能です。

  • アイドリング騒音・ エンジン振動0アイドリング騒音・ エンジン振動0

    EVは住宅街で気になるエンジン音や
    排出ガス臭はありません。
    貸出・返却も運転免許証で簡単。

  • 電池容量は 一般家庭で使う電気の3日分電池容量は 一般家庭で使う電気の3日分

    EVのバッテリーに貯めた電力は、
    非常用電力としても活用できます。

※日産リーフ(40kWh)の場合 ※一般家庭での一日あたりの使用電力量を約12kWh/日とした試算値。V2H等の変換効率は含みません。 ※一般家庭での一日あたりの使用電力量=約12kWh/日は、平成31年3月環境省「平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」地方別世帯あたり年間電気消費量から算出。(世帯あたり年間消費量全国平均4,322kWh÷365=11.8kWh) ※実際の電力消費量は、使用環境、住環境、季節等の条件により増減します。

e-シェアモビ for Biz 導入事例e-シェアモビ for Biz 導入事例

浦和美園E-フォレスト(埼玉県)

住戸街区導入事例

スマートホームコミュニティのモデル街区として、太陽光電発時の蓄電池および各住戸への電力シェアにも活用。

沖縄県庁(沖縄県)

自治体導入事例

土日・祝日は、2台の車両を全て一般利用者に開放。那覇市を拠点とする休日の移動需要にも利用可能。

名護市役所(沖縄県)

自治体導入事例

土日・祝日は、運用車両4台をすべて一般利用者に開放し、カーシェアリング事業を展開

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